2025年は、グローバル金融市場において大きな変動が見られた年でした。「トランプ・ショックの再来」とも呼ばれる関税リスクの再燃、そして日本における高市政権の発足という政治的な出来事が市場に少なくない影響を与え、投資家や政策当局者にとって少なからず困難な状況をもたらしました。本稿では2025年の主要国の金融政策と資産クラスごとの動向を振り返ります。

Ⅰ. 2025年のグローバル金融市場の主要トピック

1. 米国：「トランプ 2.0」と関税の嵐

• 関税インパクト：
  4月初旬、トランプ大統領が広範な相互関税を発動。一時的に世界中のサプライチェーンに混乱が生じ、株価が急落しました。

• 株価の回復：
  4月の急落後、減税法案の成立や関税交渉の進展を受け、S&P500やNYダウは最高値を更新するなど堅調に推移しました。

• FRB（米連邦準備制度理事会）の苦悩：
  インフレの粘着性と景気後退懸念の間で、FRBは9月から12月まで3会合連続の利下げ（都合0.75ポイント）を実施。しかし、長期金利は財政赤字への懸念から4%台前半で高止まりし、金融政策の効き目が弱まる「ねじれ」が生じました。

2. 日本：高市政権の誕生と「サナエノミクス」

• 高市政権の発足： 
  自民党総裁選での高市氏勝利を受け、市場は「積極財政・緩和継続」を織り込む高市トレードが活発化しました。

• 株価・金利の動き：
  株価は積極的な財政出動（21.3兆円規模の経済対策）への期待から、日経平均は一時52,600円台のザラ場での最高値を記録しました。

  一方で長期金利は財政悪化懸念から10年債利回りは急上昇し、12月19日現在で2.00%を　　　超えています。

• 為替相場：
  日米金利差の縮小期待と、日本の財政規律への不信が交錯。140円台から150円台後半の間で乱高下する、ボラティリティの激しい展開となりました。

3. 世界経済：分断と格差

• 中国および欧州：
  米国による関税強化の影響を強く受け、特にドイツなどの製造業が苦戦。中国は財政支援で下支えを図るも、成長減速は鮮明となりました。

• AIブームとその再評価：
  OpenAI社の2024年から2029年までの累積赤字は約21兆円になると予想されています。破壊的なイノベーションには、極度な資本の集中が伴うということかもしれませんが、早期の収益化のめどが立つかどうかが2026年の大きな関心事になりそうです。

Ⅱ. 主要国の金融政策動向

【表1】主要国の政策金利動向（▲は利上げ、▼は利下げを示す）

（データ出所：Trading Economicsのデータを元に三井物産デジタル・アセットマネジメント作成）

1. 米国

米国金融政策は2024年から利下げ局面に入っているものの、2025年の利下げペースは抑制的であり実質的な金融緩和効果は限定的となりました。FRB（連邦準備制度理事会）の利下げは景気刺激ではなく、景気後退を避けるための調整的な対応であり、インフレの下方硬直性を背景に慎重な運営が続きました。

一方、財政赤字拡大や国債需給悪化により長期金利は上昇し、住宅ローンや企業の借入コストは高止まりした。QT（量的引締め）は終了・停止しましたがQE（量的緩和）には踏み込まず、実質長期金利はプラス圏に高止まりし、金融環境はやや引き締まったまま推移しました。結果として、FRBの影響力は短期金利に限定され、金融環境は財政と市場需給が左右する一年となりました。

2. ユーロ圏

ユーロ圏金融政策は昨年からの緩和政策を継続しましたが、6月の利下げを最後に利下げは停止されており積極的な緩和には至りませんでした。ECB（欧州中央銀行）はインフレ低下を確認しつつも、賃金やサービス価格の粘着性を警戒し、段階的で慎重な利下げにとどめました。景気減速への対応は主に財政政策に委ね、金融政策の役割は限定的なものでした。

短期金利は低下した一方、財政懸念や地政学リスクにより長期金利は下がりにくく、金融環境の緩和効果は限定的となり、結果として、ECBの影響力は短期金利に集中し、経済の方向性は財政要因が左右する一年となりました。

3. 日本

日本の金融政策は、超金融緩和からようやく正常化への道へ進もうとしています。日銀は賃金と物価の好循環が定着しつつあると判断し、政策金利を1月と12月に引き上げ、中立金利の下限に近づけようとしています。ただし利上げペースは極めて緩やかで、景気への影響を抑える姿勢を維持しました。

一方、財政拡張や国債需給悪化を背景に長期金利は大きく上昇し、日銀は市場機能を尊重して長期金利の変動を容認しています。結果として、日本経済は金融緩和依存から脱却しつつあり、2026年は金融政策、財政政策そして市場機能が相互に作用する正常な局面へ移行するものと思われます。

4.中国

中国の金融政策は、景気下支えと金融安定を両立させる「管理型緩和」となりました。人民銀行は大幅な利下げは避け、LPR（ローン・プライム・レート＝市中銀行が最優良顧客向けに適用する貸出金利の目安）や預金準備率の小幅調整、流動性供給を通じて製造業や中小企業など重点分野を選別的に支援しております。

不動産や債務問題の再燃は抑制できている模様です。為替面では人民元安の進行を警戒し、緩和余地を制限し、デフレ圧力が高まる中でも過度な信用拡張を避け、金融政策は財政・産業政策を補完する役割にとどまりました。

Ⅲ. 資産クラスごとの動向

1.  債券市場

2025年の世界の債券市場は、「金融緩和が始まったにもかかわらず、金利が下がらない」という、投資家にとって極めて難しい一年でした。主要中央銀行はインフレ沈静化を背景に利下げ局面へ移行したが、債券市場は従来の景気後退局面とは異なる反応を示し、特に長期金利は高止まり、あるいは上昇する局面が目立ちました。

【チャート1】各国10年物国債利回り動向（単位：％）

（データ出所：Investing.comのデータを元に三井物産デジタル・アセットマネジメント作成）

1-1.  米国債券

米国ではFRBが利下げを再開したものの、10年超の長期金利は低下せず、むしろ財政赤字の拡大や国債増発への警戒感から上昇圧力が強まりました。インフレ再燃リスク、米国債の需給悪化、そしてタームプレミアム（長期間保有するに際して投資家が要求する上乗せ金利）の上昇が、長期債の重石となりました。結果として、イールドカーブ（利回り曲線）は「短期低下・長期高止まり」という異例の形状を描きました。

1-2.   欧州債券

欧州でも状況は類似しており、ECBの金融緩和姿勢にもかかわらず、長期国債利回りは大きく低下しませんでした。特にドイツをはじめとする欧州各国では、防衛費増額やエネルギー安全保障投資など、財政主導の国債供給増が意識され、債券市場は金融政策よりも財政政策を重視する局面へと移行しました。

1-3.   日本債券

日本では、長年続いた超緩和政策からの転換が進み、国債市場に構造的な変化が生じました。日銀の金融政策正常化観測を背景に、日本国債利回りは歴史的低水準から明確に上昇しました。これは円キャリートレード（円資金を借りてリスク資産に投資する運用手法）を支えてきた世界的な低金利資金の供給が揺らぐとの見方が広がりました。これは日本市場にとどまらず、グローバル債券市場全体の再評価を促す一因となりました。

1-4.   まとめ

総じて2025年の債券市場は、「中央銀行の金融政策が主役だった時代から、財政、債務、需給が金利を左右する時代への転換点」と位置付けられる一年でありました。債券は依然として分散投資における安定資産であるものの、安定的に価格が上昇する存在ではなくなったことが明確になりました。

2.  株式市場

2025年の世界の株式市場は、各国の主要株価指数が軒並み史上最高値をつけるという総じて堅調な一年であったものの、「指数は堅調だが、中身は極めて偏った一年」でした。表面的には主要株価指数が底堅く推移し、世界的にリスク資産への関心は維持されましたが、その上昇はごく限られたテーマと銘柄に強く依存していたのが現実です。

【チャート2】各国株価指数の2025年年初来リターン（2025年12月19日現在。単位：％）

（データ出所：Investing.comのデータを元に三井物産デジタル・アセットマネジメント作成）

2-1.　米国株

2025年の米国株は表面的には堅調でしたが、上昇は一部の大型テクノロジー・AI関連株に極端に集中しました。市場ではソフトランディング期待が支配的だったものの、実体経済は減速気味で、FRBの利下げも景気刺激というより調整的な性格が強いものでした。

一方、長期金利は利下げにもかかわらず財政赤字拡大や国債供給増を背景に高止まりし、株式市場は金融緩和期待と高金利構造の狭間で推移しました。

投資家のポジションは1972年の終盤にピークを迎えた「ニフティ・フィフティ」相場以来の集中度に達し、指数は強いが中身は脆い相場となりました。大きな調整は回避されたものの、バリュエーションは拡大し期待は極度に積み上がり、2026年に向けてそれらの修正リスクを残す一年となりました。

2-2.　欧州株

2025年の欧州株は急上昇こそなかったものの、相対的に安定した推移となりました。ECB（欧州中央銀行）の利下げペースは緩慢で、金融緩和が株価を強く押し上げる局面には至らず、財政政策や地政学要因が相場を左右しました。

セクターでは、防衛、エネルギー、金融等が堅調だった一方、消費関連などは伸び悩み、高配当・バリュー株の魅力が再評価されました。米国株への過度な集中リスクを嫌った資金流入により、欧州株は分散投資先としての存在感を高めた年でもありました。

一方、低成長や人口動態といった構造課題は依然重く、2025年は回復ではなく「耐久と調整の年」だったと言えるでしょう。2026年以降は、財政拡張や産業政策の成果が欧州株の評価を左右する局面となりそうです。

2-3.　日本株

2025年の日本株は、円安や企業収益改善、株主還元強化を追い風に底堅く推移した一方、日銀の金融政策正常化や財政拡張への警戒が重石となりました。デフレ脱却への期待が高まり、企業の価格決定力や資本効率が評価されました。

金利上昇は金融株に追い風、不動産や高バリュエーション株には逆風となり、セクター間の分化が進行したのも特徴的でした。海外投資家は、米国株への集中リスクを避け、割安でガバナンス改革が進む日本株に資金を配分しました。

総じて2025年は、日本株への評価の切り上がりと金利と財政リスクが併存する選別相場の年であり、2026年は賃金動向や金融政策のペースが方向性を左右することになりそうです。

2-4.　新興国株

2025年の新興国株は、米国利下げ期待にもかかわらず上昇は限定的で、国・地域ごとの差が大きい一年となりました。米長期金利の高止まりとドルの底堅さにより、金融環境の緩和は新興国全体には十分波及しませんでした。

インドや一部ASEANは内需と政策の安定を背景に堅調だった一方、中国は不動産問題やデフレ圧力、地政学リスクが重石となりました。中南米も高金利の後遺症や財政懸念で伸び悩みました。

市場全体としては、「すべての新興国株が一斉に上がる相場」から「国やテーマを選ぶ相場」へと性格が明確化した一年でした。

2-5.  まとめ
総じて2025年の世界の株式市場は、金融政策の転換によって「全面的なリスクオン」には至らず、AIや半導体といったテーマへの集中と銘柄集中が進んだ一年でした。株式のリターンはマクロ環境よりも、企業の収益力やストーリー性に大きく左右される局面が鮮明になったと言えます。

3. 外国為替市場

2025年の外国為替市場は、金融政策の転換期にありながらも、通貨間の方向感が必ずしも明確にならない複雑な一年でした。主要中央銀行が利下げ局面に入る一方で、金利差だけでは為替を説明しきれない場面が増え、財政、成長力、地政学、資本フローといった要因が改めて重視されました。

3-1.  米ドル

米ドルはFRBが利下げを開始したにもかかわらず、年間を通じて想定以上に底堅い動きを見せました。長期金利の高止まりと米国経済の相対的な強さ、そして世界的な不確実性の中での安全通貨需要がドルを下支えした一方で、財政赤字拡大や債務問題への警戒感から、ドルの上値は抑えられ、強いが独走しない通貨という位置づけが定着しました。

3-2.  ユーロ

ユーロはECBの利下げ姿勢と域内経済の低成長を背景に、総じて方向感に乏しい推移となりました。エネルギー安全保障や防衛費拡大といった構造的課題が意識される一方、対米金利差の縮小期待が下支えとなり、大きなトレンドは形成されませんでした。

3-3.  日本円

円相場は2025年の為替市場における最大の注目テーマの一つとなりました。金融政策正常化が意識される中でも、日米の金利差は依然大きく、円は弱含む局面が多く見られました。ただし、財政拡張や輸入物価上昇への警戒が高まる局面では、円安の行き過ぎに対する警戒感が市場に広がり、ボラティリティは高止まりしました。

3-4.  まとめ

総じて2025年の外国為替市場は、「金融政策主導から、国力、財政、信認を映す市場への移行」が鮮明になった一年となりました。金利差は依然重要であるものの、それだけでは不十分であり、各国の成長力や財政の持続性、地政学リスクへの耐性が通貨価値を左右する局面が増えています。

4. コモディティ（商品）市場

2025年の世界のコモディティ市場は、インフレ後の調整局面と地政学・財政要因が交錯する一年となりました。2021～2023年にかけての急激な価格上昇局面を経て、商品市場は一様なトレンドを失い、品目ごとのファンダメンタルズの違いが強く意識される相場へと移行しました。

4-1.  原油市場

原油価格は年間を通じてレンジ内で推移しました。世界景気の減速懸念が需要面の上値を抑える一方、中東情勢やロシア制裁を巡る不透明感が下値を支える形となりました。OPECプラスの供給調整は価格安定に一定の役割を果たしましたが、米国のシェール生産や在庫動向が相場の変動要因となり、構造的な供給逼迫感は後退しました。

4-2.  金属市場

金属市場では、貴金属と工業金属で明確な分化が見られました。金は、米長期金利が高止まりする中でも、地政学リスク、財政赤字拡大への警戒、中央銀行による継続的な買いを背景に底堅く推移し、金融資産としての役割を再確認する一年となりました。一方、銅やアルミニウムなどの工業金属は、中国景気の低迷と世界製造業の停滞を受けて上値が抑えられ、エネルギー転換やAI関連需要といった中長期テーマが意識されつつも、価格上昇は限定的でした。

4-3.  まとめ

2025年の商品市場を特徴づけたのは、金融政策の影響力低下と財政および地政学要因の台頭です。主要中央銀行が利下げ局面に入る中でも、商品価格は一方向には動かず、国別の財政政策、軍事・外交リスク、供給網の再編といった非金融要因が価格形成に大きく影響しました。

総じて2025年のコモディティ市場は、「インフレヘッジ手段として一律に上昇する時代から、需給、地政学、政策等を見極める選別市場への転換」を示した一年であったと言えます。2026年以降は、財政拡張の持続性、エネルギー転換投資の進展、そして気候変動リスクが、商品市場の中長期的な方向性を左右する重要な要因となりそうです。

【チャート3】様々な資産クラスの2025年年初来リターン（2025年12月19日現在。単位：％）

（データ出所：Investing.comのデータを元に三井物産デジタル・アセットマネジメント作成）

各資産クラスの指数等は次の通り。金（ゴールド）：COMEX金先物、中心限月、米国：S＆P500、ドイツ：DAX、香港：Hang Seng、日本：TOPIX、インド：BSE Sensex、イギリス：FTSE100、米国REIT：CRSP US REIT Index、原油：WTI先物中心限月、米国債券：Investment Grade Corporate Bond ETF、日本債券：野村BPI総合、フランス、CAC40、日本REIT：東証REIT指数

Ⅳ. まとめと2026年への展望

2025年のグローバル金融市場は、「政治と財政」が主役となった1年でした。日米での政権交代とそれに伴う大胆な経済政策が、市場の伝統的な相関関係を突き崩し、新たな市場原理を生み出しつつあります。

また2025年のマーケットにおいて、最も深刻なテーマの一つとなったのが「法定通貨への信認低下（通貨価値の劣化）」です。通常、金利が上がればその国の通貨は買われますが、2025年は「金利が上がっているのに通貨が売られる」という事態が日米双方で発生しました。これは市場が「金利の高さ」よりも「政府の支払い能力や政策の正当性」を疑い始めたことを示しています。

その結果、法定通貨の価値が揺らぐ中で、投資資金は「政府という発行主体が存在しない資産」へと逃避しました。それは金（ゴールド）の歴史的高騰という形に現れました。通貨供給量の増大と財政不安に対するヘッジとして、金価格は2025年を通じて上昇基調を維持し史上最高値をつけました。

2026年は、2025年に打ち出された景気刺激策の「副作用」と、その実体経済への浸透が焦点となりそうです。以下諸点を注視すべきだと考えます。

1. 世界経済：スタグフレーションかソフトランディング

• 米国のインフレ再燃リスク: 

  関税によるコスト増が遅れて物価に反映され、インフレ率が再び3%台へ上向くリスクがあります。FRBは2026年中盤までに利下げを3.25％～3.50%程度で打ち止め、様子見に転じると予想されます。

• 成長の格差拡大：

  AIインフラ投資（米国）や製造業支援（中国や日本）の恩恵を受けるセクターと、エネルギーコスト高に苦しむ欧州などの間で、成長の二極化が進む可能性があります。

2. 注目すべき3つのポイント

• 「財政優位」の継続：

  各国政府が成長のために借金を増やす姿勢を崩さないため、長期金利は下がりにくく、「高金利のなかの株高」という環境が定着しそうです。

• AI事業者の収益化フェーズ：

  これまでのハードウェア（NVIDIA等）投資から、AIを使いこなして利益を出すソフトウェア・サービス企業への資金移動が加速するでしょう。

• 日本の利上げ休止の可能性：

   2025年に「金利のある世界」が定着した一方、2026年は物価高による消費減退を懸念し、日銀が利上げを一時休止（1.0%到達で停止）する可能性は否定できません。

Ⅴ. 付録：2025年を表すチャート ～「金（ゴールド）建てのS&P500株価指数が示唆すること」

• 金建てのS&P 500株価指数が約1.57トロイオンスの水準から初めて下落したのは1929年で、同様の現象はその後1973年と2008年に起きた。

• これら3つの共通点は、いずれも景気後退の到来を告げるものだった。

• そして2025年の10月17日にも1.57トロイオンスを割った。

• 果たして今回はどうなることやら。

• 現在の米国株価指数を金建てでみると1929年当時とほぼ同水準である。

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