
不動産デジタル証券を扱ってきたオルタナに、新しく「デジタル社債」が加わりました。
「なぜオルタナが社債を?」
「不動産の商品とはどう違うの?」
「自分にも向いている?」
本記事では、そんな疑問にQ&A形式でお答えします。
※第1号デジタル社債である「三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)」の詳細はこちらをご覧ください。
企業にお金を貸して、利息を得る。その投資を、もっと身近にしたいからです。
企業に投資する方法は、株式を買うことだけではありません。企業にお金を貸し、利息を受け取る「社債」も、その一つです。
ただ、社債は株式ほど身近な投資ではないかもしれません。
実は、社債の多くは機関投資家向けの商品になっており、個人が投資できる商品は限られます。もちろん個人向けに発行される社債もありますが、特定の企業に集中している側面があり、十分な選択肢がある状態とはいえません。

オルタナはこれまで、個人では投資しづらかった大型不動産への投資機会を、不動産デジタル証券という形で届けてきました。
次に広げたいのが、社債への投資機会です。
「預金に置いたままのお金にも、もう少し働いてほしい」
「ただし、大きな値上がりを狙うより、利息を受け取りたい」
そんなニーズに応える選択肢として、デジタル社債の取り扱いを始めました。
不動産から収益を受け取る投資に、企業から利息を受け取る投資を加える。資金の目的に合わせて、オルタナを使い分けていただければと考えています。
企業にお金を貸し、決められた条件で利息を受け取る商品です。「デジタル」は、その権利を記録・管理する仕組みを指します。
企業は、事業に必要な資金を集めるために社債を発行します。投資家は社債を購入し、保有期間中に利息を受け取り、満期に元本の返済を受けます。
固定金利であれば、利率はあらかじめ決まっています。満期に額面金額を一括返済する商品なら、返済する金額も決まっています。
つまり、「どのような条件で収入を受け取り、いつ元本の返済を受けるか」を見通して運用できることが、社債の魅力です。
株式のように、企業の成長に応じた大きな値上がりを期待する商品ではありません。その代わり、企業の信用力を見極め、約束された支払いを受けることを目指します。
もちろん、約束があることと、支払いが保証されていることは別です。発行企業の経営・財務状況によっては、利息や元本の一部または全部が支払われない場合があります。
デジタル社債も、この基本的な仕組みは通常の社債と同じです。権利の記録・管理にブロックチェーン技術などを使いますが、「デジタル」だから安全性が高まったり、値上がりしたりするわけではありません。

株式や不動産デジタル証券と比較して、相対的に低リスクであることが特徴です。
株式では、企業の成長に伴う株価の上昇や配当などに期待します。一方、社債では、企業が約束した利息と元本を支払えるかが重要になります。
そのため、大きな値上がり益を目指すというよりも、利息収入や元本の返済時期を考えながら保有する選択肢になります。
※もちろん社債にもさまざまな商品があり、発行企業の信用力、満期までの期間、担保の有無、返済順位などによってリスクは異なります。

収益の仕組み(不動産の運用成果を受け取るか、企業から利息を受け取るか)と期間が違います。

不動産デジタル証券では、賃料収入や物件の売却収入などが、投資家への支払いの原資になります。
物件の運用や売却が想定を上回れば、収益が増える可能性があります。一方、空室の増加や費用の増加、売却価格の下落などによって、収益が下がる可能性もあります。
デジタル社債では、あらかじめ決められた条件に基づいて利息を受け取ります。企業の業績が好調でも、固定金利の利息がその分増えるわけではありません。
満期の返済額についても、額面金額を返済する商品であれば、企業が約束どおり支払う限り、その金額が返ってきます。
運用成果の上振れにも期待する不動産デジタル証券と、決められた支払いを見込むデジタル社債。 それぞれに期待する役割が異なります。
オルタナの不動産デジタル証券は、5年程度の運用を予定する商品が中心です。一方、今回の第1号デジタル社債は、満期まで1年です。
「5年間の運用を決めるのは少し長い。でも、当面1年間は使う予定がない」
そんな資金には、1年という期間が検討しやすいのではないでしょうか。満期後には、その時点の生活や資産の状況に合わせて、お金の使い道を見直せます。
ただし、今回の第1号デジタル社債は、原則として途中売却ができません。 満期まで保有できる資金で考えることが前提です。
なお、不動産デジタル証券は、物件の売却状況などによって早期償還や期間延長が生じる場合があります。
*第1号デジタル社債の期間は1年ですが、デジタル社債の期間は商品ごとに異なります。
不動産デジタル証券では、物件の立地や設備、テナント、運用計画などを確認します。
デジタル社債では、発行企業の事業や財務状況を確認します。大切なのは、「この企業は、利息と元本を支払う力を持っているか」という視点です。
これは後ほど詳しく解説します。
預金で確保している余裕資金の一部で、利息収入を得たい方にオススメです。
「すぐに使う予定のないお金が、預金にまとまっている」
「預金の利息だけでは物足りない」
「株式の値上がりを狙うより、受け取る利息を見込んで運用したい」
デジタル社債は、そんな方に検討いただきたい選択肢です。
額面と同じ金額で購入し、満期まで保有すれば、発行企業が約束どおり支払う限り、購入額と同額の返済を受けられます。
企業の信用力を確認したうえで、元本の返済を重視しながら利息を受け取る。 大きな値上がり益を追いかける投資とは、異なる使い方ができます。
例えば、資金を次のように分けて考えてみてはいかがでしょうか。
生活費や急な出費への備えは、預金で確保する。
当面(1年間)使わない余裕資金の一部は、今回のデジタル社債を検討する。
数年間運用できる資金では、不動産デジタル証券などを検討する。
中長期で運用したい余裕資金は、株式投資などを検討する。
すべてを一つの商品にまとめず、お金の役割に合わせて置き場所を選ぶ考え方です。
ただし、デジタル社債は預金ではなく、預金保険制度の対象でもありません。元本は保証されず、今回の商品は原則として途中売却できません。預金と同じ安全性・引き出しやすさを求める資金には適していませんのでご注意ください。
最初は「誰に貸すか」「いつ返ってくるか」「どんな条件か」の3つを確認しましょう。
最初に確認したいのは、社債を発行する企業です。
購入するサービスの名前だけでなく、「利息と元本を支払うのは、どの企業か」を見ましょう。その企業が何で収益を得ているのか、財務状況はどうかを確認します。
判断材料の一つが「格付」です。企業などが約束どおりに支払えるかについて、格付機関が評価したものです。
ただし、格付は返済の保証ではなく、購入後に変更されることもあります。発行企業の格付と、個別の社債の格付が異なる場合もあるため、購入する商品の情報を確認してください。
信用リスクや格付の基本は、日本証券業協会の解説でも紹介されています。
さらに詳しく知りたい方は、R&Iが公表するデフォルト率の資料も参考になります。デフォルトとは、元利金の不払いなど、資料で定義された債務不履行のことです。
資料を見る際は、集計期間や格付区分、何年以内のデフォルトを集計しているかを確認しましょう。
※過去の実績は、今回の商品が将来デフォルトする確率をそのまま示すものではありません。
次に、満期までの期間を確認します。
利率が魅力的でも、その途中で使う予定があるお金なら、期間が合っていないかもしれません。途中売却の可否や条件も含めて確認しましょう。
例えば、第1号デジタル社債は満期まで1年で、原則として途中売却ができません。また、発行企業の状況によっては、満期の返済が予定どおり行われない可能性もあります。
「1年後に必ず必要なお金」ではなく、万一の場合にも生活に支障のない余裕資金で考えることが大切です。
利率の高さは、商品を選ぶうえで気になるポイントです。ただ、数字だけで決めず、「なぜ、この利率なのか」まで見ることをおすすめします。
社債の条件は、企業の信用力、満期までの期間、売却のしやすさなどによって変わります。同じ企業が発行する社債でも、返済順位が低くなる「劣後」の条件が付いているものなどがあります。
一般に、格付が低い場合や残存期間が長い場合に、リスクなどを反映して利回りが高くなる傾向があります。ただし、銘柄の構成や流動性などにも左右されるため、常にこの順序になるわけではありません。

また、個人向けのデジタル社債には「優待」などの特典が付く商品もあります。普段使うサービスや好きな企業の特典であれば、商品を選ぶ楽しみにもなると思います。
優待を見る際は、対象者、購入金額などの条件、有効期限、利用制限も確認してください。現金の利息とは異なるため、額面上の金額だけでなく、自分が実際に利用できるかも大切です。
(参考)
「利率」と「利回り」は異なる数字です。
・利率:額面金額に対して、年間に支払われる利息の割合
・利回り:購入価格に対する利息や償還時の損益などを考慮した収益の割合
新しく発行される社債の利率と、市場で取引されている社債の利回りを比較するときは、購入価格や残存期間などの条件もそろえて確認しましょう。日々の暮らしや、もしもの出費に備えるお金は、いつでも引き出せる預金が重要です。
そのうえで「しばらく使う予定のない資金」をどう運用するか。
不動産の運用成果に期待する方法もあれば、企業にお金を貸して利息を受け取る方法もあります。
預金に置いた余裕資金にも、役割を持たせたい。
そう考える方に、オルタナの新しい選択肢である「デジタル社債」をぜひ知っていただければと思います。
※第1号デジタル社債である「三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)」の詳細はこちらをご覧ください。
※本記事では、主にオルタナで取り扱う不動産デジタル証券と、円建て・固定金利で満期に額面金額を一括返済するデジタル社債を想定しています。いずれも元本保証の商品ではありません。実際の商品条件、リスク、手数料・費用等は、各商品の目論見書・契約締結前交付書面等をご確認ください。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
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