こんにちは、ママ投資家のちょる子です。

2024年に新NISAがスタートして以来、投資人口は劇的に増えました。SNSを開けば「オルカン（全世界株式）」や「S&P 500」（と呼ばれる全世界株インデックス型投資信託）の話題で持ちきりです。

毎月の積み立てボタンを押して、「長期で持てば必ず上がる」「これで老後は安泰だ」と信じている方も多いでしょう。

ですが、少し立ち止まって考えてみてください。 誰もが「株は上がり続ける」と信じきっている今のマーケット環境は、果たして本当に安全なのでしょうか？

今回は、数千万円単位で資産が明滅する狂気の相場を生き抜いて、私が改めて確信した「現代のボラティリティ（価格変動）の暴力」と、そこから身を守るための「株式と相関しないアセットクラス」の重要性についてお話しします。

「債券は安全な分散投資先」という教科書が破り捨てられた日

投資の入門書には、よくこう書いてあります。 「株式と債券は逆相関の関係にある。だから、株が下がっても債券が上がるので、分散投資をすればリスクは抑えられる」と。

ですが、現実は教科書通りにいくほど甘くはありません。 記憶に新しい2022年には、コロナ禍からの回復期にインフレが直撃し、急激な利上げが行われた結果「株式と債券が同時に叩き売られる」という局面が存在しました。

この時、教科書通りの「株式＋債券」という伝統的なポートフォリオを信じていた人たちは、文字通り「暴風雨の中に裸一貫」で放り出され、大きなダメージを受けました。

さらに現在、2026年のイラン情勢の悪化によるショックでは、株式も債券も、そして円までもが叩き売られるトリプル安となりました。なんなら「有事の金」と呼ばれる安全資産も下落し、地政学リスクの逃避先になるはずの仮想通貨までもが売られる異常事態となったのです。

理屈の世界とは別に、市場がパニックになれば紙の資産（ペーパーアセット）は一斉に現金化のために売られます。株と債券のシーソーゲームだけでは、自分の身を完全に守ることはできない。これが昨今の相場の残酷なリアルです。

日経VIが示す「ボラティリティ（価格変動）の暴力」

直近の株式市場は、過去とは比べ物にならないほどの「ボラティリティの暴力」に晒されています。

2025年、トランプ関税ショックの際、日経平均は毎日1,000円の幅で乱高下しました。そして2026年現在、そのボラティリティはさらに増大し、1日に2,000円動くことも珍しくありません。

この異常な変動は、「日経VI（ボラティリティ・インデックス）」の推移からも顕著にうかがえます。

日経VIとは、投資家が今後の市場の変動をどれくらい大きく見積もっているかを示す「恐怖指数」のようなもので、数字が大きいほど「市場参加者の心理が恐怖に傾いている」ことを表します。

かつて、市場が安定していた菅義偉政権時代、日経VIの平常値は「14」程度で「VIが20を超えたらパニック」と言われていました。

しかし、2024年夏に日銀の利上げペースが話題になったタイミングで、VIはこのパニックの基準値である「20」を下回らなくなりました。

さらに2025年に高市政権が誕生して以降は、VI「30前後」が定常値という、かつてであればパニック相場と呼ばれるような異常数値が「当たり前の日常」になってしまったのです。

「資産、前日比マイナス4,400万円」の絶望と精神論の限界

VIが高い状態というのは、上がるときも猛烈に早いですが、「逆もまた然り」です。

2026年2月末に6万円をつけるかと思われた日経平均は、イラン情勢の緊迫化と前代未聞のホルムズ海峡封鎖というネガティブニュースにより、猛烈なリスクオフへと傾きました。

日経平均が一時50,500円台まで叩き売られたその日……私は「前日比マイナス4,400万円」という凄まじいドローダウン（資産の目減り）を被りました。

ただ何もせずに株を持っているだけで、朝起きたら4,400万円の資産が減っている。恐ろしい話です。というか、本当に恐ろしかったです。

私は現在、数億円規模の資産を運用し、夜間の先物取引なども行っています。
そんな私が痛感しているのは、「人間は、激しい値動きの前では絶対に平常心を保てない」ということです。 相場の暴力の前では、個人の「長期投資の握力」は簡単に吹き飛びます。

土日も世界のニュースをウォッチし続け、極限のストレスと寝不足で数日で体重が4kg落ち風邪をひいて寝込み動けなくなりました。

よく投資本には「暴落しても一喜一憂せずに持ち続けろ」と書いてありますが、全財産が溶けそうになっている時に笑っていられるのは、相当に感覚が麻痺した人だけではないかと、個人的には思います。

「一喜一憂しない」というのは、気合や根性で我慢することではありません。「そもそも一喜一憂しなくて済む商品を、ポートフォリオに混ぜておく」という、仕組みの問題なのです。

地獄の底で私を支えた第3の軸「不動産デジタル証券」

さて、前日比マイナス4,400万円という絶望的な状況の中、私が何をしていたかというと……持ち得るすべての銀行口座から資金をかき集め、果敢に買いに向かっていました。（※今年の確定利益額が含み損を上回っている前提でのリスクテイクです）。

なぜ、そんな「いざという時の行動」ができたのか。 それは、私の中に「日々の株価の動きとは連動しない、心と資産の拠り所」があったからです。

激しい値動きに疲弊した私が、心穏やかに投資を続けるための「逃げ場所」として辿り着いたのが、三井物産デジタル・アセットマネジメント社が提供する不動産デジタル証券「ALTERNA（オルタナ）」を中心とした、現物資産（不動産デジタル証券）でした。

■ 不動産デジタル証券とは？

不動産デジタル証券は、ブロックチェーン技術を活用し、本来なら数十億〜数百億円するような都心などの大型不動産（ホテルやレジデンスなど）を小口化し、10万円単位から投資できるようにした画期的な仕組みです。

私は現在、攻めの運用（株）で増やした資金の一部を不動産デジタル証券サービス「オルタナ」に移し、千代田区のレジデンスや銀座のホテルなどに計3,150万円まで運用額を増やしています。

世界のニュースに胃液を吐きそうになっている時でも、リビングで遊ぶ娘の声を聞きながらオルタナの画面を見ると…… 「ここにある3,150万円は、月曜日になっても1円も減らない」 この事実が、どれほど私のメンタルを繋ぎ止めてくれたか分かりません。

誰かがSNSで恐怖を煽ろうが、株式という「実体のない期待」が崩壊しようが、都心のマンションに住む人やホテルに泊まる人やオフィスで働く人が明日から突然ゼロになることはありません。

この「実需」に基づく安定した家賃収入（インカムゲイン）こそが、投資家の精神的な支柱になります。

安定資産へ勝ち金を逃がす「2つの理由」

相場で一番怖いのは、暴落そのものではなく「コツコツドカン」です。 資金が大きくなった時に、激しいボラティリティに自分のメンタルのキャパシティがついていけず、自滅してパニック売りをしてしまう。これが最大の敗因です。

だからこそ、私は「増やした利益の分はさっさと出金して、安定資産に勝ち金を逃がす」という戦法を徹底しています。

私がオルタナのような不動産デジタル証券を「（私にとっての）最強の分散先」として推奨する理由は、主に以下の2つです。

1. 価格変動が年に2回のみで、パニック売りを防げる

上場しているREIT（不動産投資信託）は、どうしても株式市場の動きに連動して価格が上下してしまいます。しかし、デジタル証券化された実物不動産は、株のように毎日チカチカと価格が変わりません。

鑑定評価による価格の見直しは年に2回だけです。 「すぐに換金できない（流動性が低い）」からこそ、SNSの煽りや一時的な暴落に惑わされて衝動売りすることなく、想定利回り（3〜5%程度）の分配金を心穏やかに待つことができます。

2. 株の損失と「損益通算」ができる（申告分離課税）

ここが非常に大きなメリットです。一般的な小口の不動産クラウドファンディングの利益は「雑所得（総合課税）」となりますが、オルタナは金融商品取引法に基づくデジタル証券のため、株や投資信託と同じ「申告分離課税」が適用され、特定口座（源泉徴収あり）も選べます。

万が一、個別株でドカンと損失を出してしまっても、オルタナで得た配当益と相殺して税金を取り戻せる可能性があります。激しいボラティリティと戦う投資家にとって、この税制は強力な武器になります。

投資で一喜一憂しないために、「強固な守り」を固めよう

NISAやiDeCoでインデックスファンドを積み立てることは素晴らしい第一歩です。しかし、それらはあくまで「株式」という一つのカゴに卵を盛っている状態に過ぎません。

「毎日株の値動きに疲弊している」 「そろそろ増やした資産の一部を、安全な場所に移したい」

そう考えている方は、ぜひ株式とは相関しない「第3の資産」、すなわち不動産などの現物資産をポートフォリオに組み入れるのも良いと思います。

「万が一、明日株で大損しても、第3の資産（オルタナ）があるから生きていける」という防波堤があるからこそ、私たちは人生を楽しみながら、大胆にリスクを取ることができるのです。

さらに深掘りしたオルタナティブ投資の魅力や、私が上野社長と熱く語り合った内容は、PIVOTさんのYouTubeチャンネルでもご覧いただけます。ぜひチェックしてみてくださいね！

それでは、次回も「やめられないとめられない」投資の話でお会いしましょう！爆益あれ〜！

＜ディスクレーマー＞

※本コラムの内容はすべて個人の体験に基づくものであり、特定の商品や投資手法を推奨したり、投資の成果を保証したりするものではありません。投資を行う際には、ご自身の資産や投資の目的、投資経験等を踏まえて、ご自身の許容可能なリスクの範囲内で、ご自身の責任においてご判断ください。

※当社が取り扱う金融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額や賃料、金利水準、為替相場の変動その他の状況の変化等によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。

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