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【50・60・70代向け】セカンドライフにおける資産運用成功の秘訣

【50・60・70代向け】セカンドライフにおける資産運用成功の秘訣

「人生100年時代」を迎え、資産形成のあり方にも変化が生じています。とりわけ、「セカンドライフ」における資産運用は誰もが悩むものではないでしょうか。

安心したセカンドライフの実現のために、どうお金に働いてもらうのか。本コラムでは、そのヒントを探っていきます。

Ⅰ.資産運用の3要件

運用の主体が個人であっても機関投資家(プロの投資家)であっても、資産運用を効果的に行うためには、最初に以下の3つの要件を明確にすることが重要と言われています。

これらの要素は、年齢や性別等にかかわらず、投資戦略の基盤となり、資産運用を長期的に成功へ導くために不可欠なものです。

資産運用の3要件:

1. 資産運用の目的
2. 資産運用の目標
3. リスク許容度 

これらの要件について、それぞれ詳細をご説明します。

ひとつ目の資産運用の目的とは、「なぜ運用をするのか?」「なんのために運用するのか?」という基本的な問いに答えるものです。

目的を明確にすることで、適切な投資戦略を選択でき、運用の方向性を定めることが可能となります。目的の代表的な例としては以下のものが挙げられます。

  1. 資産形成

    例: 住宅購入資金、教育資金、老後の生活資金の準備

  2. 資産保全

    例: 退職後の資金管理やインフレ対策

  3. 定期的な収入の確保

    例: 年金代わりの配当収入や不動産賃貸収入

ふたつ目の資産運用の目標とは、「どの程度の成果を期待するか」という具体的な数値や達成基準です。

ひとつ目の「資産運用の目的」が抽象的な方向性であるのに対して、目標は具体的かつ数値化ができることが望ましいです。

  1. 具体的

    例:「10年後の住宅購入のために1,000万円を貯める」「5年以内に教育資金500万円を準備する」

  2. 数値化:

    例: 「年利5%のリターンを目指す」

 

三つ目のリスク許容度とは、投資家が損失をどの程度受け入れられるかという尺度です。少々難しく、数値化しにくい考え方ですが、簡単に表現すれば、

・資産運用でどのくらいの損失までなら受け入れることができるか
どのくらいの損失までなら精神的に冷静さを保てることができるか

といったところでしょうか。これは現在の収入や貯蓄額によっても変わってくるでしょうし、過去の投資経験も大きく影響してきます。

そしてこのリスク許容度は、資産運用においてリスク管理の観点からとても大事な点になります。

Ⅱ.シニアの方々の資産運用

シニアの方々の資産運用は、老後を安心して過ごすために非常に重要だと考えられます。資産を効率的に運用することで、生活水準を維持し、医療費や介護費用を賄うことが可能になります。

またシニアの方々の資産運用では、資産を守りながら必要な収益を確保することが重要です。収入の主な柱が年金や貯蓄になる場合が多いため、不必要なリスクを抑えた運用を行い、長生きリスクや突発的な出費に備えることが肝要になってきます。

だからと言って、すべての運用可能資産を預貯金や元本確保型の生命保険等で運用する必要はありません。

ここで、シニアの方々が直面する資産運用の課題を挙げてみましょう。

・資産の減少リスク
・インフレーションリスク
・医療費や介護費用の増加リスク

これらの課題を、先に挙げた資産運用の3要件に当てはめてみます。

資産運用の3要件(おさらい)

1. 資産運用の目的
2. 資産運用の目標
3. リスク許容度 

まず1番目の資産運用の目的は次の通りです。

・インフレーションによる資産の目減りを防ぐ
・年金代わりの定期的かつ安定的な収入の確保

それを実現するための資産運用の目標は、

・現在の日本の消費者物価上昇率は年率2%台半ば程度(*1)なので、それを上回る中長期的な運用成果を実現し、安定的な定期的収入を得ること
・年率3%程度の運用成果

3番目のリスク許容度は、

・元本の目減りは極力避けたい
・仮に元本の目減りが生じても、2~3年で取り返すことが可能な範囲内に抑える

といったところでしょうか。これらはあくまで一例であり、ご自身の資産や生活状況に応じて今一度、資産運用の要件を考えてみていただければと思います。

Ⅲ.シニアの方々の資産運用の具体的な方法 ~ ポートフォリオの構築

これまでの話を踏まえて具体的な運用方法を考えていきましょう。

ポートフォリオとは、さまざまな運用商品を組み合わせたもので、複数の資産を組み合わせることで分散投資が実現でき、リスクを抑えることが可能になります。

年齢やリスク許容度によって多少は異なりますが、シニアの方向けの資産運用アドヴァイザーが推奨するようなポートフォリオは以下の通りです。

●シニアの方々向けポートフォリオの一例

資産クラス

推奨割合

特徴

現金・預金

30~40%

緊急時の資金を確保

個人向け国債

40~50%

安定した利息収入、リスクの低い運用

株式

10~20%

インフレ対策、成長資産としての魅力

不動産(リートを含む)

10~15%

定期的な配当と価格上昇を期待

金・保険

5~10%

価値保存、医療費・介護費用への備え

このポートフォリオは現金・預金と国債の保有割合を70%~90%と非常に高めにしてあり、リスクは極めて低いものとなっています。

しかしながら現在の金利水準は、メガバンク普通預金金利:年率0.1%程度(*2)、2年物個人向け国債の表面利率:0.7%(2025年02月03日現在)となっており、上で運用目標と掲げた3~4%には到底及びません。

一方、上場株式や上場リート(動産投資信託)等は公開市場に上場されていることから、その株式や所有不動産の本源的な価値とは無関係な外部要因で大幅に上下することがあり、リスクは決して低いとは言えません。

リスクをできるだけ抑えながら、年利3〜4%を実現するためにはどうすれば良いのでしょうか。その前に、まずはシニアの方々が絶対に避けるべきリスクについてお話しさせてください。

Ⅳ.シニアの方々が絶対に避けるべきリスク

シニアの方々が絶対に避けるべき運用方法や運用商品は次の通りです。

1. 過大なリスクを有する資産への投資
・個別株式への集中投資やハイイールド債券など、高リスク・高リターン資産への過剰投資

2.流動性不足
・実物不動産や長期投資商品に偏りすぎると、緊急時に資金が不足する可能性がある

3.仕組みが複雑な金融商品
・仕組みの複雑な商品。自分で理解できない商品には絶対に投資しない

これらを踏まえ、理想的なポートフォリオの実現方法について考えていきます。

Ⅴ.ミドルリスク・ミドルリターンのオルタナティブ資産を組入れたポートフォリオ構築の検討

オルタナティブ資産とは、株式や債券といった伝統的な投資商品とは異なるリスク・リターンの性質を持つものです。具体的には、インフラ設備や不動産、金、暗号資産などが挙げられます。

オルタナティブ資産は近年、プロの投資家(機関投資家)だけでなく、国内外の富裕層もポートフォリオでの割合を増加させていることで注目を集めています。

最もわかりやすいオルタナティブ投資の一例が、不動産(マンション)投資でしょうか。月々の家賃収入(インカムゲイン)に加え、物件の売却時には更に「売却益(キャピタルゲイン)」も発生します。

しかしながら、不動産投資はまとまった額の初期費用やローンなどが複雑な手続きが必要なことに加え、空室リスク(*3)などにも対応しなければなりません。

そして何より、実物不動産への投資は先述した「絶対に避けるべきリスク」のひとつである「流動性不足」に当てはまる場合が多々あります。

そこでご提案したいのが、弊社が提供する資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の活用です。

まず「オルタナ」の特徴(*4)を簡単にご説明いたします。

1. 投資機会が限られていた優良資産へ小口投資

オルタナは、これまで機関投資家向けとされていた数十億円規模の大型不動産やインフラ資産への投資が、個人でも10万円から可能になるものです。 

2. 安定的な実物資産への投資

投資対象は、都心の大型不動産、物流施設、発電所などのインフラといった、安定的な賃料収入が期待できる実物資産です。これにより、ミドルリスク・ミドルリターンの投資機会を提供しています。

3. 安定的かつ決して低くない想定利回り

これまで発行されたオルタナの商品において、半年ごと支払われる分配金の年率想定利回りは3%~5%程度となっています。また上場商品でないことから、基準価額も安定推移しております。

以下がオルタナを組み入れたポートフォリオの一例となります。

●ALTERNA(オルタナ)を組入れたポートフォリオの一例

資産クラス

推奨割合

特徴

現金・預金

20~40%

緊急時の資金を確保

オルタナ

50~60%

定期的かつ安定した分配金、基準価額が安定

株式(日経平均連動投信か同ETF)

10~20%

インフレ対策、成長資産としての魅力

日経平均が年率5%程度の上昇が期待される場合、現金・預金:20%、オルタナ:60%、株式:20%を各々保有するポートフォリオでは、運用目標である年率3%程度の利回りが実現できる可能性があります。

もちろん、株式市況は変動性が高いので毎年この水準が確保される保証はありません。しかしながらポートフォリオにオルタナの商品を組入れることにより、国債や現預金に偏重したポートフォリオよりも大幅に運用成果が向上することが期待されます。

なお、株式に外国株式を入れずに日本株のみを採用した理由としては、外国株式投資についてくる為替リスクという追加的なリスクを避け、ポートフォリオ全体のリスクを抑えても目標リターンが達成できる可能性が高いと考えるからです。

Ⅵ.最後に

シニアの方々に限らず資産運用に際しては、市場環境やライフステージの変化に応じて、運用方針を定期的に見直すことが大切です。例えば、経済状況の変化や各人の健康状態の悪化など、新たなリスク要因が出てきた場合には、それに応じた調整が必要になることは言うまでもありません。

シニアの方々の資産運用は、安全性と安定性を重視しながら計画的に進めることが重要です。更に個々の状況や目的に応じた柔軟な対応が求められます。適切な情報収集と信頼できる専門家の助言を活用しながら、ご自身に最適な運用方法を見つけることが成功への鍵となるでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

コラムのご感想や他に読んでみたいテーマがございましたら、お気軽に以下よりご記入ください。
https://bit.ly/4gEFcZd


【注釈】

*1)出典:https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html
*2)2025年3月からメガバンクの普通預金金利が0.2%に引き上げられることが発表されています。https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250124-OYT1T50129/
*3)オルタナで取り扱う案件にも空室リスクは存在しますが、1室ではなく1棟以上の物件を組み入れていることで空室リスクが低減できることに加え、空室がでた場合の対応も弊社にて実施します。
*4)当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。

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