年が明けると気になるのが確定申告。デジタル証券（ST）で分配金や売却益を得た方は、どのように申告すればよいのでしょうか。今回は、STの税制上の特徴と、確定申告時に押さえておきたいポイントを解説します。

デジタル証券は「申告分離課税」、株式等と同じ扱い

ALTERNA（オルタナ）で取り扱うST*は、税制上「上場株式等」に分類され、その配当は申告分離課税の対象となります。税率は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。これは上場株式や投資信託と同じ税率で、所得金額に関わらず一定の税率が適用されます。

給与所得が高い方にとっては、累進課税によって税率が高くなる総合課税と比べ、税負担を抑えられるメリットがあります。

たとえば、課税所得が900万円を超える方の場合、総合課税では所得税率33%以上と住民税率10%が適用されますが、申告分離課税なら一律20.315%。この差は大きいといえるでしょう。

*デジタル証券でも特定受益証券発行信託を活用しない場合は申告分離課税の対象にならない場合があります。

「損益通算」で税負担を軽減できる

申告分離課税の大きなメリットは、「損益通算」ができること。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺できる仕組みです。

たとえば、A社のSTで50万円の配当金が出た一方、B社のSTで30万円の譲渡損失が発生した場合、差し引き20万円が課税対象となります。結果として、税額は約4万円（20万円×20.315%）に抑えられます。

もし損益通算ができなければ、50万円全額に対して約10万円の税金がかかるところ、確定申告し損失分を差し引くことで税負担を半分以下にできるのです。

さらに、STは上場株式や投資信託などとの損益通算も可能です。株式投資で損失が出ている年にSTで利益が出た場合、両者を相殺することで、全体の税負担を軽減できます。

また、損失が利益を上回った場合は、翌年以降3年間、繰越控除を受けることもできます。投資戦略全体を見渡したうえで、確定申告の要否を判断することが重要です。

不動産クラウドファンディングとの税制の違い

一方、不動産クラウドファンディングの分配金は「雑所得」として総合課税の対象となります。給与所得など他の所得と合算され、所得税は累進税率（5%〜45%）が適用されるため、所得が高い方ほど税負担が重く、所得税のほか復興特別所得税と住民税を考慮すると最大約56%の税率になります。

さらに、雑所得は原則として損益通算ができません。同じ雑所得の範囲内（たとえば複数の不動産クラファン事業者間）では損益を相殺できますが、給与所得や事業所得、そして申告分離課税の対象であるSTや株式とは通算できないのです。

たとえば、課税所得が500万円の会社員が不動産クラファンで年間30万円の分配金を得た場合、税率は30.42%、分配金に対する税額は約9万円となります。

一方、同じ30万円をSTで得た場合、税額は約6万円（30万円×20.315%）とほぼ同水準ですが、所得が高くなるほどその差は顕著になります。

また、雑所得には基礎控除などの各種控除が適用された後、年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。会社員の方で副収入として不動産クラファンを利用している場合は、この点に注意しましょう。

医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、金額に関わらず雑所得も申告する必要があります。

確定申告が必要なケース、有利になるケース

STの場合、以下のようなケースでは確定申告が必要、または有利になります。

確定申告が必要なケース

• 特定口座(源泉徴収なし)で取引をしている場合

• 一般口座で取引をしている場合

確定申告をすると有利になるケース

• 複数の証券会社で取引をしており、損益通算をしたい場合

• 損失が出ており、翌年以降に繰り越したい場合

• 特定口座(源泉徴収あり)を利用しているが、他の口座との損益通算で還付を受けたい場合

• 上場株式等の配当所得と損益通算したい場合

なお、特定口座（源泉徴収あり）で取引をしている場合は、証券会社が源泉徴収を行うため、原則として確定申告は不要です。ただし、損益通算や繰越控除を受けるには、あえて確定申告をすることで税負担を軽減できる可能性があります。

確定申告の準備と注意点

確定申告をする際には、証券会社から交付される「年間取引報告書」が必要です。この報告書には、年間の売買損益や分配金の受取額、源泉徴収税額などが記載されています。通常、1月中旬から下旬にかけて交付されますので、大切に保管しておきましょう。

また、複数の証券会社を利用している場合は、それぞれの報告書を取り寄せ、合算して申告する必要があります。e-Taxを利用すれば、自宅から手軽に申告できますので、活用をおすすめします。

まとめ

デジタル証券は申告分離課税という税制上のメリットを持ち、損益通算や繰越控除といった仕組みを活用することで、税負担を抑えることができます。一方、不動産クラウドファンディングとは税制が異なるため、ご自身の投資ポートフォリオ全体を俯瞰したうえで、確定申告の要否を判断することが大切です。

税制は複雑で、個々の状況によって最適な対応は異なります。不明な点があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。賢く確定申告をして、投資効率を高めていきましょう。