企業の資産運用に、新しい選択肢を。
三井物産グループが
提供するデジタル証券
三井物産グループが提供する
デジタル証券
利回りの“数字”だけで選んでいませんか？
表に見える数字だけでなく、「どんな資産なのか」「どう運用されるのか」にも目を向けることが、これからの投資には欠かせません。
私たちは「プロの目利き」で選び抜いた不動産だけを、デジタル証券としてご提供しています。貴社はどの中から投資方針に合った案件を選ぶだけ。面倒な運用や管理の手間はかかりません。
利回りの“数字”だけで選んでいませんか？
表に見える数字だけでなく、「どんな資産なのか」「どう運用されるのか」にも目を向けることが、これからの投資には欠かせません。 私たちは三井物産グループの一員として、「プロの目利き」で選び抜いた不動産だけを、デジタル証券としてご提供しています。貴社はその中から投資方針に合った案件を選ぶだけ。面倒な運用や管理の手間はかかりません。
無 料
口座開設はこちら
※1「三井物産グループのデジタル証券」は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社により組成・販売されるものです。
組成・販売・運用の一気通貫モデル
*1
運用総額
2,000
億円超
*2
不動産ST組成数
累計
No.1
*3
三井物産デジタル・アセットマネジメントは、不動産やインフラなど、実物資産を対象にファンドを組成し、その販売と運用までを自社で一貫して行える体制を有しています*1。
運用する資産の総額は2,000億円を突破*2し、不動産セキュリティトークンの組成件数では国内シェア37.2%*3でNo.1の実績を誇ります。
*1 一部の商品については外部の運用会社が運用を行うものもあります。詳しくは各商品の詳細ページ、目論見書等をご覧ください。
*2 当社が運用するファンドの運用資産総額（クロージング中を含む、2024年6月末現在）
*3 Progmat, Inc. Monthly-ST-Market-Report（2025年4月）より。公募ST案件数により比較
デジタル証券なら
主要都市や観光・商業需要が安定したエリアに立地する1物件あたり数十億〜約200億円クラスの不動産に投資できます。
「プロの目利き」で不動産を選定
ご提案する商品はいずれも"プロの目利き"で厳選された物件が裏付け資産。
貴社の投資方針に従いつつ、一件ごとの物件を対象に投資できます（※1）。
投資後の物件の運用管理の手間もかかりません。
分散運用で、株式のリスクを軽減
上場株式やREITと異なり、株式市場の影響を受けにくいオルタナティブ資産がファンドの投資対象。不動産特有の値動きが、株式相場下落時のダメージを緩和する効果を期待できます。株式中心のポートフォリオに組み入れることで、ブレの少ない安定運用を目指せます（※2）。
投資対象の「質」がもたらす安定収益
年3〜4%程度（※3）の安定したインカム性商品が中心。インカムゲインの実現可能性を重視した運用を目指せます。
なお、償還した複数のファンドでキャピタルゲイン実績があり、総リターン実績は年間約5〜7%となっています（※4）。
※1) 各商品の投資対象は複数の不動産物件を含むものもあります。 ※2) 不動産は上場株式・債券などとは異なるリスク･リターン特性を有しており、ポートフォリオに組み入れることにより運用の効率性の向上、リスク分散効果が期待できます。詳しくはこちらの資料もご参照ください。 ※3) 2025年5月1日時点までの各商品の年間利回りの予想数値は、アセット・マネージャーが提出した業績予想（税引き前）に基づくものです。一定の前提条件の下に算出した募集時点での見込み額であり、その金額を保証するものではありません。今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じる結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があります。 ※4) 2026年1月1日時点で償還したファンドの実績となります（税引き前・他社販売のものも含む）。現在運用中の商品および今後募集予定の商品の分配金および売却益を保証するものではありません。
過去の募集事例
当社が過去に募集した案件を一部掲載しています。これらの案件はすでに募集が終了したものですが、法人のお客様を対象に販売が可能な案件も一部ございます。
※1 税引前予想分配金利回りの第一期・第二期平均値（年率換算）
※2 鑑定評価額は、各案件の募集当時の目論見書に記載された不動産鑑定評価書を参照しています。なお、複数物件を投資対象とする場合は鑑定評価額の合計を表示しています。
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よくある質問
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3277号 加入団体： 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
© Mitsui & Co. Digital Asset Management.