オルタナの商品
オルタナの商品について
「三井物産のデジタル証券」の特徴
オルタナで取扱う「三井物産のデジタル証券*1」は、三井物産グループが厳選した安定資産*2を裏付けとした小口化商品です。
これは、個人投資家にはアクセスが難しかった良質なオルタナティブ資産への投資を、小口証券投資という形で実現可能にしたものです。「三井物産のデジタル証券」は株式や債券と同様に金融商品取引法の規制を受けており、既存の金融商品と同様の法的安定性を有しております。
*1「三井物産のデジタル証券」は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社により組成・販売されるものです。
*2「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なお、ALTERNA(オルタナ)が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
また、「三井物産のデジタル証券」の保有者情報等はブロックチェーン上に記録されており、証券の発行・譲渡・償還等が発生した場合にはブロックチェーン上の情報を書き換えることにより権利の移転が実現されます。
ファンドとは
オルタナで扱う商品において、ファンドとは、投資対象資産を保有している企業の倒産リスクから切り離す(いわゆる倒産隔離)を行うために設立されたSPCという事業体のことを指します。
SPCの形態には合同会社、特定目的会社、受益証券発行信託など複数の形態が存在します。「三井物産のデジタル証券」では組成時点での法整備状況や商品性の観点でデジタル証券に最も適していると考える「受益証券発行信託」の仕組みを採用しています。
投資家に属する損益の仕組み
運用期間中の配当
運用期間中の配当は、テナントからの賃料収入等の賃貸事業収入から、物件管理費用・ファンド運用費用・借入金利息返済等の費用を控除した金額を利益配当として分配いたします。
売却時の配当
運用資産売却時は、売却益が生じた場合は償還時配当として分配金に加算し、売却損が発生した場合は出資金元本が控除されます。
課税上の取扱いについて
個人のお客様に対する本商品の課税は、原則として以下によります。
■分配金について
お客様の選択により、取扱いが異なります。
①申告不要とした場合
20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)及び5%の地方税の合計)の税率で源泉徴収されます。
②確定申告により配当所得として申告分離課税とした場合
上記①と同じ税率が適用されますが、上場株式等の譲渡損失と損益通算をすることができます。また、本商品の売却損益・償還損益については、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
また、本商品の売却損益・償還損益については、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
よくある質問
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Q.
誰でも口座開設できますか?
A.ALTERNAの口座開設のお申し込み時点で、
- ご年齢が18歳以上70歳以下
- 日本居住者
のお客様が口座開設をお申し込みいただけます。
※口座開設のお申し込み時点で、18歳未満または71歳以上の方、日本非居住者のお客様は口座開設できませんので、あらかじめご了承ください。
※また、口座開設には所定の審査がございます。
また、口座開設のお申込みには以下のものが必要となりますので、あらかじめご準備ください。
- スマートフォンまたはタブレット端末
- 当社指定の本人確認書類(マイナンバー含む)
- 出金先となる銀行口座の情報
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Q.
投資までの流れを教えてください
A. -
Q.
ワンルームマンションなどの実物不動産への投資との違いはありますか?
A.オルタナの最低投資金額は、原則10万円〜のため、少額から投資することが可能です。また、オルタナで取り扱う、レジデンス投資商品は、1室ではなく1棟以上の物件を組み入れているため、ワンルーム1室よりも多くの部屋に投資する効果が得られ、結果として空室リスクが分散されることに期待ができると考えています。