オルタナの商品について

「三井物産のデジタル証券」の特徴

オルタナで取扱う「三井物産のデジタル証券*1」は、三井物産グループが厳選した安定資産*2を裏付けとした小口化商品です。

 

これは、個人投資家にはアクセスが難しかった良質なオルタナティブ資産への投資を、小口証券投資という形で実現可能にしたものです。「三井物産のデジタル証券」は株式や債券と同様に金融商品取引法の規制を受けており、既存の金融商品と同様の法的安定性を有しております。

 

*1「三井物産のデジタル証券」は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社により組成・販売されるものです。

*2「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なお、ALTERNA(オルタナ)が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

 

また、「三井物産のデジタル証券」の保有者情報等はブロックチェーン上に記録されており、証券の発行・譲渡・償還等が発生した場合にはブロックチェーン上の情報を書き換えることにより権利の移転が実現されます。

「不動産のデジタル証券」の特徴

ファンドとは

オルタナで扱う商品において、ファンドとは、投資対象資産を保有している企業の倒産リスクから切り離す(いわゆる倒産隔離)を行うために設立されたSPCという事業体のことを指します。
SPCの形態には合同会社、特定目的会社、受益証券発行信託など複数の形態が存在します。「三井物産のデジタル証券」では組成時点での法整備状況や商品性の観点でデジタル証券に最も適していると考える「受益証券発行信託」の仕組みを採用しています。

 

投資家に属する損益の仕組み

運用期間中の配当

運用期間中の配当は、テナントからの賃料収入等の賃貸事業収入から、物件管理費用・ファンド運用費用・借入金利息返済等の費用を控除した金額を利益配当として分配いたします。

運用期間中の配当

 

売却時の配当

運用資産売却時は、売却益が生じた場合は償還時配当として分配金に加算し、売却損が発生した場合は出資金元本が控除されます。

売却時の配当

 

課税上の取扱いについて

日本の居住者(個人)に対する課税上の一般的な取扱いは以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
また、個々のお客様の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
実際の申告の際は、税理士・税務署等の専門家へご相談ください。

  • 本商品の収益分配に係る源泉徴収の税率は、20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)及び5%の地方税の合計)となります。

  • 本商品の分配金については、 源泉徴収のあり・なしに関わらず、上記の税率にて源泉徴収を行います。

  • 本商品の売却損益・償還損益については、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

  • 売却益・償還益については、次の取扱いとなります。

    特定口座の源泉徴収ありの場合、 当社が納税を行うため、原則確定申告は不要です (お客様ご自身で申告することも可能です)。

    特定口座の源泉徴収なし又は一般口座の場合、 お客様ご自身で確定申告が必要となります

  • 譲渡損失の繰越控除や他社の口座と損益通算を希望する場合はお客様ご自身で確定申告が必要となります。

SNS